共に生きるという観点から見れば、共産党が一番そのような党だと思う。
原発反対運動を昔からやってきた原水禁や原水協の母体となっていたのも社会党や共産党だった。けれど社会党は、村山内閣の時に無理な連立を組んだために弱体化し分裂した。政策を多少変えても、嘘をついても平気だという不誠実な政党なら無理な連立を組んでも長続きするだろう。しかし、自党の政策に忠実であろうとしたり、国民に対して誠実であろうとする政党が選挙前と選挙後で変わることは、その政党にとって命取りとなり、自滅への道を歩むほかはない。共産党ははたから見ると頑なに思えるほどそれをしない党だ。
けれど、党員でない人で共産党に投票する人間はほとんどいないのではないかと思う。マルクス主義という土台がすわっていて堅固な党員がいるから、他の党がくっついたり離れたりして多少上下することはあっても、だいたい５番目くらいの議席を確保しているのではないだろうか。だが、圧倒的に増えることはない。それは、私達国民が共産党への偏見を植え付けられてきているからだ。共産主義は恐い！言論の自由もないのだ、と。だが今、実際に戦争に向けて言論の自由を封じ込めようと着々と準備を進めているのは他の政党なのだ！
確かに、「共産国で、どうして世襲制なんだ？」とか、私にも色々疑問はある。けれど人間のやることは完璧ではないから、どんな団体でも個人でも過ちを犯したり、間違った方へ逸れていくということはあると思う。そういうところを突いて排除してしまうと、信じられるものが全くなくなってしまうような気がする。
近年ますます、そういう偏見の植え付けが酷くなってきたように思う。北朝鮮の拉致問題、最近では尖閣諸島問題で、共産主義国への抵抗反発がますます煽られている。そうして、投票するところがないと嘆いていても、脱原発、増税・ TPP反対等の考え方が同じでも「共産党に入れることだけは考えられない」と皆思わされている。
共産主義国になったら等と心配する必要は全くない。この日本で共産党が政権をとることなどまずないからだ。（もしそういう心配が拭いきれない場合は、比例のほうを別の党にすればいい）。
だから私は言っておこう、「迷った時は共産党に入れておけば間違いない！」と。
この記事を載せようと思っていた折も折、12月8日の（赤旗ではない）新聞の一面に「国家公務員赤旗配布無罪 最高裁判決」という記事が掲載されていた。けれど、2件のうち1件は有罪で、罰金10万円が確定する。有罪理由は、管理職的地位で「課内の総合調整を行う立場にあり、他の多数の職員の職務遂行に影響を及ぼす地位にあり、有罪」と書かれているが、課内で職員に赤旗を勧めたとかいうのならまだしも、マンションの郵便受けに配布しただけで「他の多数の職員の職務遂行に影響を及ぼした」と言えるのかと私にははなはだ疑問だ。
私は共産党員ではないし共産党のまわし者でもない。中立の立場で極めて客観的に見ようとしているだけだ。
だが、結論として言えば、未だにレッドパージまがいのことが行われていることに驚く他ないということだ。しかし、これが現状なのだ。
真珠湾から71年 96歳の誓い 元ゼロ戦兵、非戦を語る（東京新聞より）
元記事
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012120802000254.html
ワーキングプア、格差社会はこうして作られてきた。
こんな記事を書いておられる方がいる。
元記事
↓
http://d.hatena.ne.jp/koumichristchurch/20121207/p1
●兵員確保のための二十,三十代のワーキングプア
20−30歳台の貧困層を造ること。ベトナム戦争の後、米国では徴兵制をやめ、志願制になった。そのために20−30代の大量のワーキングプアが出る格差社会構造にしたといわれる。米国の高等学校には軍隊がリクルートに来て、軍隊に行けば奨学金も用意すると宣伝する。
小泉・竹中内閣以後、米国の年次改革要望書に応じて、同じ事が進められ、その結果、現在、全労働者の２人に１人は非正規雇用1700万人いる。
