12月3日に函館相生教会で行われた「原発と放射能を考える勉強会」のレジュメと共に、「大間原発訴訟」原告募集のチラシが送られてきた。
電話で問い合わせてみたところ、遠くに住んでいる場合は、原告になっても会費を納めるだけで裁判の傍聴に行かなければならないということもないということなので、意思表示をするという意味も込めて原告になることにした。
原告になるのは無理という場合でも支援会員という選択肢もあるようだ。
原告会員：年会費３０００円
支援会員：年会費２０００円
問い合わせは以下に、
今回の選挙の争点は「戦争か、平和か」以下は、12月5日の「ＨＵＮＴＥＲ」から抜粋掲載。
戦争か、平和か
総選挙公示 混乱と見えてきた争点
見えてきた争点
原発、TPP、消費増税と重要な課題が山積し、一向に定まらなかった「争点」。しかし、ここに来て国民の中から何を選択の基準にすべきか議論する声が聞こえ始めた。
数日前、福岡市内を走る電車の中で記者の耳に、ドア付近に居た３人の女子高校生たちの会話が聞こえてきた。
「憲法改正で国防軍！」
「核兵器まで飛び出しとるやん」
「冗談みたいな話やね」
「『やめて下さい』て言いたいよね」
「なんであんなおじいちゃんに人気があるんやろ」
「石原、石原。暴走したまま中国まで飛んでいけばいいのにね」
「徴兵制っていうなら、自分が自衛隊に行けばいい。なんで私たちまで戦争に巻き込むんやろ。ゴッコしてろバカ」（笑い）。
口は悪いが、近頃の女子高生はなかなか鋭いと感心してしまった。確かに今回の選挙の核心をついている。
自民党と日本維新の会が打ち出した公約は、ともに憲法改正を全面に打ち出したもので、自民は「国防軍」の創設にまで踏み込んだ。維新の「集団的自衛権の行使」も軍備拡大を伴う主張だ。 喜んでいるのは、ネット右翼とかいわれる無責任な連中だけかと思っていたが、読売、産経などの右寄り新聞がこぞってこの２党を後押ししている。
頻繁に行われる世論調査では、比例区の投票先を示す数字を大々的に報道。自民や維新の会が民主などを抑えて優位に立ち、両党連立が実現しそうな勢 いであるかの如き記事を垂れ流している。１億人を超える有権者のうち、わずか1,000人程度の回答結果を利用して国を動かすという詐欺的手法の連続だ。 世論調査は、質問の仕方によって結果が変わるもので、右寄りメディアの調査結果を鵜呑みにするのは早計である。
石原慎太郎・維新代表や橋下徹氏を持ち上げる無責任な大手メディアには、戦前、戦中に軍部に追随し、国民に塗炭の苦しみを与えた戦争の片棒を担いだという反省などないらしい。
改憲派の狙いは軍事国家
憲法改正を叫ぶ政党の狙いは「９条」にある。改めて日本国憲法第９条を確認しておきたい。
《日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない》。
尖閣をめぐる日中の緊張関係を背景に、改憲派が勢いを増した状況となっているが、憲法そのものが総選挙の争点に浮上したことで、国民自身が国の未来像について考えざるを得ない状況となってきた。何度も述べてきたが、求められているのは有権者の眼力なのである。
中略
軍事国家か平和国家か、それが最大の争点だ。
元記事
↓
http://hunter-investigate.jp/news/2012/12/post-295.html
こちらも参考に
↓
http://d.hatena.ne.jp/koumichristchurch/20121207/p1
