● マスコミの情報操作が作った新・東京都知事
「東京都自前の発電所」構想は、都知事選の細川−小泉「脱原発陣営」の目玉としても出されてきました。
「千葉にメガソーラー発電所、東京臨海部に画期的に低コストのガス火力発電所建設を打ち出す。もともと東京都には自前の発電所建設構想（猪瀬構想）があったが、（天然ガス発電所の）日本のメーカーは東電の支配下にあるから、高い見積もりになっている。そこで、海外メーカーからの機材調達でコストを大幅に引き下げ、東電支配を打破すれば、原発ゼロでも電力コストを下げることができることを、具体的な数字を交えて示す。そのうえで都民に高い電気代を払わせている元凶の東電は分割・解体すべきだと掲げる」（細川選対関係者）細川陣営は、告示前後から、すでにブレーンを欧米に派遣し、海外メーカーとの交渉に当たらせている。
（週刊ポスト2014年2月7日号「細川陣営 都知事選の大逆転に向けた秘策は「東京電力解体」）
この構想は、エネルギーの安定供給と多様化を図る意味で、猪瀬構想より一歩踏み込んだ内容でした。しかし、安倍政権による「脱原発・選挙争点隠し」によってマスコミは完全に無視したのです。（上記リンク記事より抜粋引用）● アベノミクスで日本人の暮らしは良くなったか（笑）＋『全国の力で原発再稼働を阻止しよう集会』＠官邸前
18歳の時 故高木仁三郎氏に話を伺った際、原子力関連の大企業の力は絶望的なまでに大きいと感じた。だけど今や、そういう企業だって平気で潰れるような時代になった。前にも書いたけど、原発が止まっている時間が長引けば長引くほど、原子力ムラの力は弱まっていく。だからボクらがやっていることはムダではない。時間はボクたちの味方、それだけははっきりしている。
● 安倍総理は経済大惨事を起こした人物として歴史に名を残す
紙幣を刷ることと、通貨価値を下げることで経済を回復させることなど絶対にできない。長期的にも中期的にでさえも無理です。
ただ、ひたすら借金だけを積み重ねる手法は過去に機能したことはありません。（ジム･ロジャーズ氏のインタビュー記事より抜粋引用）
問 でも、領土問題で日本が不利な状況にあるのではないですか。
答 尖閣諸島に関する領土問題は、近代国家による領有権取得の論理から来ております。それはせいぜい100年前の時からです。それ以前は数千年に渡って今日のような問題は起こらず、争いがあっても話し合って共生してきたのです。解決はそこにしかありません。沖縄やアイヌや在日コリアンや諸民族が日本に求めているのは、民族の共生です。ここから東アジア共同体が開かれて行くのです。政治問題に左右されない民衆による共生活動が道を開くのです。
（『ヤスクニ通信 第710号』（日本キリスト教会靖国神社問題特別委員会）所収「ヤスクニ問題 Q and A 」（川越弘 沖縄伝道所牧師）より引用）
