長らく原発推進のためにCO2地球温暖化が利用されてきた。
● 電通は日本のメディアを支配しているのか？
この数十年、とりわけいくつも事故が続いて原子力に対する疑念が高まってきた１９９０年以降、東電と他の電力会社は広告スポットとジャーナリズムへの広告記事を増大させていった。
テレビでは、この広告出稿はそれだけであらゆる批判を封じることができる。大企業はトークショーや１クール丸ごとのシリーズをしばしば提供する。自己検閲は一般に行われており、これに異議を唱えることは事実上不可能となっている。しばしばドキュメンタリー番組が電力会社の連合組織であり、原子力ロビーの中心的なアクターである電事連によって製作され、原発事業の利点を宣伝する。
原発反対の声はなかなか聞き届けられない。それをすれば貴重なスポンサーを失う怖れがあるからである。
（中略）
福島の原発事故以来、広告は停止している。しかし、電通にとってはこれは新しいビジネスチャンスの到来を意味していた。福島県産の農作物のプロモーションである。テレビ広告、新聞広告、駅貼りポスターなどなど。２０１１年以来、有名歌手の参加を得て、福島県は県産の桃や米やトマトについて「福島のプライド」「福島は元気だ」といったプロモーションに対する出費を惜しまなかった。
こういったことのすべてには電通と電通ＰＲ（電通のＰＲ担当子会社）という日本第一位の広告代理店が関与している。「電通ＰＲは経産省の仕事もしている」と電通ＰＲの広報部長の藤井京子は私たちに説明した。（抜粋引用）
自分たちの利権のために何かを利用する。こういった危険は教会の中にもある。
自分の立場を擁護するために礼拝の説教を利用するならば、教会はもはや教会として存立することは出来なくなるだろう。
「サタンよ、引き下がれ！」とキリストから厳しく叱責を受ける他はない。
